?B　国民との間の広範な情報流通の実現を図るため、総理府本府LANシステムと各種周辺ネットワークとの間における適切な情報交換手段の確保を図る。

?C　インターネット等を通じ、国際的な情報収集や業務内容に応じた国際的な情報提供を行うことが可能となる情報システムを整備する。

取組状況で現在、行政情報を電子的に提供している主なシステムは以下のとおり。

・インターネットホームページの開設・運用

・商用パソコン通信ネットワークの利用

インターネットホームページにおいてはトップページで総理府の紹介があり、目次へ進むと「新着情報」、「各部局の業務紹介」等わかりやすいつくりで表示されている。各種審議会、委員会などの報告も随時1ヵ月程度以内には更新されている。委員会によっては、国民の声を直接聞くシステムとしても利用され、「規制緩和に関する論点公開」のページでは、平成8年8月から「ご意見をお寄せください」とアドレス名入りで表記され、ファックスとともに電子メールでも送信できるように工夫されている。

（2）　警察庁

警察庁では行政情報の電子的提供としてインターネットホームページの開設・運用が行われている。インターネットホームページの内容は警察庁からのお知らせが主なもので、「オウム真理教特別手配犯捜査協力」のページが用意されているものの、電子メールでの回答は用意されていない。

（3）　総務庁

総務庁では「行政情報化基本計画」を踏まえ、平成7年3月27日に「総務庁行政情報化推進計画」を策定し行政の情報化を総合的・計画的に推進しているところである。その中で、国民サービスの向上の観点から「公開可能な情報の提供」として、白書・年次報告、統計調査結果、記者レク資料等公開可能な情報の国民等への提供については、「国民等のニーズ及び共通実施計画に基づく民間提供要領をふまえつつ、パソコン通信、ファクシミリ、CD−ROM等多様な電子的手段・媒体による提供を行う」としている。また、「窓口関係事務における電子化」についてはその実態を把握・分析し、内部の事務処理を合理化・迅速化する情報システムの整備状況及び国民等のニーズを考慮しながら、電子化・オンライン化を推進するとしている。

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